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一人親世帯への手当について知りたいなら

母子手当って?

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シングルマザー保育園

 

 

 

日本での離婚率が高くなり、シングルマザーの増加に伴い最近ではテレビや雑誌でも特集される母子手当

 

 

一方で、シングルマザーを何年もやった後に「そんな手当があったの?!もっと早く知っていれば。。」という声もよく耳にします。

 

 

この手当は、離婚や夫との死別などが理由で、母または父が一人で子育てをしていかなくてはならなくなった家庭に対し国が生活の安定と自立を確保する為に行っていく経済的なサポートの事です。

 

 

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母子手当の条件と所得制限について

 

次に具体的な母子手当の条件を見ていきましょう。

 

*離婚
*父または母が死亡
*父または母が一定の障害を持っている
*父または母の生死が不明
*父または母に育児放棄されている子
*父または母が1年以上拘禁されている子
*母が未婚で妊娠した子
*孤児

 

 

また、以下の状態だと手当が該当しなくなります。

 

*日本国内に住所がない場合
*父・母の死亡に係る年金や労災を受ける
*父もしくは母の年金加算の対象になっている
*里親に委託されている
*父もしくは母と生計が同じ(父または母が障害の場合は除く)
*父もしくは母が再婚し、その配偶者に養育されている

 

 

また、手当支給の条件を満たしていても、以下の場合は手当を受けられない事になっています。

 

 

子が児童福祉施設に入っている(母子生活支援施設や保育所、知的障害児通園施設等を除く)

 

申請者やその子が公的な年金を受ける事が出来る

 

子が父もしくは母の配偶者と生計を同じにしている(籍が入ってなくても、住民票が同じ住所にあり事実上共に生活している事実婚も含む。)

 

 

ちなみに一番気になる所得制限は以下の通りです。(平成25年7月以降分の申請は平成24年の所得になります)

 

扶養義務者の数 請求者(全部支給)制限 請求者(一部支給)制限 孤児等の養育者、扶養義務者、配偶者の制限
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 1,710,000円 3,440,000円 3,880,000円
5人 2,090,000円 3,820,000円 4,260,000円

※扶養0人:離婚した夫が子を扶養している場合
※不要2人:子+収入のない自身の母親

 

 

母以外の扶養義務者がいる場合は、その人の所得も審査の対象となります。

 

受給が決定すると、毎年「現状届」を提出する必要があり、所得や子供の人数、同居や別居の変更がある場合は速やかに変更を通知しましょう。

 

 

また、同居などにより母子手当を受ける事が出来なくなる場合も、きちんと申請するようにしましょう。所得のごまかしや記入漏れは不正受給に繋がりかねませんので十分注意しなければなりませんね。

 

 

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母子家庭手当の金額は?

 

平成23年4月からは全額支給で41,550円、一部支給では所得に応じて41,540円~9,810円まで10円刻みで計算されるようです。

 

※上記は対象の子が1人の例。2人の場合は上記+5,000円、3人以降はさらに+3,000円とされています。

 

 

現状の制度では、離婚や死別以降の生活を一定期間サポートするものとされています。

 

 

よって、病気や障害、家族の介護が理由でなく働いていない場合は、支給の5年を経過した翌月分から従来の支給金額の1/2を支給停止にする事に。

 

 

ちなみに母子手当は認定請求をした翌月分から生じ、4月、8月、12月にその月までの分がまとめて支給されます。

 

基本、これらの月の11日支払ですが11日が土日祝日の場合は前日の金曜の支払いとなります。

 

 

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